自分で合法に稼いだお金なら月に行こうが貧困支援でもいいでしょうが、寄付をしてもそれが末端の本当に困っている人に届くかどうか。
米国の場合、寄付やチャリティーだと節税対策になるのでやるセレブは非常に多い。100万ドルを納税するのなら寄付した方が良いと思うのは当然ですよね。米国政府はその100万ドルで兵器を購入し、戦争をするので。
しかし、米国陸海空海兵隊で何十万という人員を養う財源も必要。そして米国は米国以外の軍需産業企業からは基本的に購入しない。ということは戦車や戦闘機、暗視ゴーグル等を購入してもそれらは米国の会社に支払われ、その米国企業は米国人の社員に給料を払う。当然軍事機密の製品なので米国内で生産されるのが前提。そうなると給料を貰った社員は自家用車を買い、大型スーパーで買い物をし、シネコンで映画を観る。
そしてカーディーラーの店員、スーパーのレジ係、映画館のポップコーン売りの給料が発生する。大国になればなるほど軍需産業を切ることができないんですよね。
米国が軍隊を廃止し、沿岸警備隊、国境警備隊と州兵に削減したら何百万という失業を宇生みます。 基本的に米国に侵攻する国など存在しないので必要な兵器は領空を守る戦闘機、哨戒機、潜水艦、戦艦、駆逐艦、攻撃ヘリ、戦車、地対空ミサイル、自走砲など今の何十分の一で済みます。
何せ国防だけなので空母も要らないし、長距離爆撃機も要らない。ステルス戦闘機も要らない。そうなるとこれらを生産し、米国に納入している会社が困るのですよね。そうなると社員はリストラされ、自家用車を手放し、ディスカウントストアに入り浸り、映画もテレビで我慢。そうなるとディーラーも、スーパーも映画館も困る。その先には映画配給会社も困ることに。そして製作費がカットされ、出演俳優のギャラも削減に。
米国を滅ぼすのなら侵略ではなく、経済制裁でもなく、どこの国も戦争をせず、内戦もなく、米国と仲良くすればいいのです。そうなると果たして巨大な軍隊を維持するだけの世論は低下するでしょう。そして軍隊を解体したらその先は転げ落ちるだけです。
セミリタイヤのプロレスラー、川田利明が言っております。
『小橋建太を倒したいのなら小橋からバーベルを取り上げばよい』
0 件のコメント:
コメントを投稿